【動画の概要】
質問者：3-sys ￥300
公明党が推進した消費税の軽減税率が要因となってインボイス制度ができたと思いますが、どう思われますか？
元動画：分割統治の少数派冷遇。小諸のワインを呑みながら 2023/10/25 W23
https://www.youtube.com/watch?v=oZ2L9Rk4Ww4
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ひろゆきさんの動画で、寄せられた質問について、一問一答形式にしてみました。
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【文字起こし】
Kind: captionsLanguage: ja公明党が推進した消費税の軽減原率が要因となってインボイス制度ができたと思いますがどれますか僕その軽減税率自体反対なんすよねあの結局その軽減税率ま例えばえっと新聞社の新聞って軽減税率適用されてるんですよでなぜ軽減税率っていうものが出てきたのかって言とあのま一律の方が計算楽だよねっていう話だと思うんですけどでただそのその当時のあれ安倍政権の時だと思うんですけどそのメディアに嫌われたくなかったんですよねでメディア新聞社っていうのが要はその毎月毎月同じ金額なので惰性で新聞を取ってる人っていうのが大量にいるんですよでところがその消費性が8%から10%に変わった場合に2%分値段が高くなるのでその毎月毎月の自動の引き落とし契約の更新をしてもらう必要があるんですよ要はその契約更新してくださいってお願いしてじゃあ契約し直すっていうのをその新聞取ってる人にやってもらってななきゃいけないんですけどそれやろうとするとそういや別に新聞なんかなくてもいいからじゃあもう新聞取らねえよっていう人が結構出るんじゃないかと言われたんですよねなのでその消費税を上げてしまうと自分たちはその契約更新をしなきゃいけないのでで結果としてその新聞の契約を取らない人が増えてしまうとでそれが嫌だということで軽減税率で消費税を維持しその8%で維持して欲しいていうのでその新聞協会はそれに乗っかってくれたので安倍さんありがとうってことで基本的にはこう安倍さん応援派になってしまったってのですけどなのでその軽減税率っていうのじゃあどの業界に軽減税率が適用されるかっていうのがその政治家が決めることができるんですよなのでその政治家が決めることができるっていうのがある種理研なんですよね要はその新聞がじゃあそのまその安倍政権対して悪いことかかないっていう見返りにじゃあ軽減事実になりましたっていうようにこの商品は軽減税率ですすかっていうところが割とその政治家に対する見返りで何を提供したのかっていうので決まったりするんですよね多分日本だと整理用品が軽減税率に入ってないんだと思うんですけどあのフランスの場合だとあの整理用品も軽減税率に入ってんですよねそのトイレットペーパーとかティッシュペーパーとかその生活必需品っていうのが基本的にはそのあのフランスだとあの定軽減税率になるよねっていうなんですけど生理用品も生活出品でその生理用品なしであの血たらして生活するわけにいかないじゃないですか女性はだからいやそれ普通に生活出品でしょっていうのがフランスの考え方なんですけどなぜか日本の場合はそれが生活出品ではないっていうああれ必需品じゃなかったんだっていうのがま僕の感想なんですけどまあの日本はその政治家は男性が多いのでなのであのこう生理用品を買わなくても生活できると思ってる人が多いんじゃないかなと思いますけどもはい
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