ひろゆきさん、こんばんは!! 私は28歳で、妻・2歳の子どもと3人暮らしをしています。共働きで世帯収入：800万円です。 子どもが産まれてから、子育ては想像よりもお金がかかる事に気づき、子どもに優しい制度にしてほしいと、恥ずかしながら出産以降から選挙に行きはじめました。 勉強すればするほど、日本は子どもに優しくない様に感じます。もう日本は変わらないでしょうか？
質問者：近藤（１０００円）
＊＊＊＊＊＊＊文字起こし内容＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
すいません
今日のタイトルを日本の選挙システムで少子化対策は矛盾してる説っていうのにしたんですけど
そして対策をした方がいいよね
というのは日本政府の人とか政治家とか一般市民の人とかって40年前ぐらいから言ってるんですよ
でなぜそれが起きないのかっていうのは僕は民主主義のせいなんじゃないかと思ってて
例えば株式会社って利益を短期で出そうとするんですよ
であのアメリカの会社とかってその30年後に儲かるような授業ってやろうとしないんですよ
なのでそのアメリカのその上場企業とかの場合ってその優秀な雇われ社長が
とりあえず社長になりましたで3年以内に結果出しますとかってあるので
3年以内に利益を出すためにやるんですけど
1年目から結果出さないとクビになる可能性があるので
1年目2年目3年目ってとりあえずすぐ利益を出そうとなるんですよ
そうすると長期的な投資というよりも3点後に利益が出る仕組みをいかに作るか
っていうのを考えてやるんですよ
で日本の会社ってその世界でね世界最古の会社ランキング古い会社ランキング
ってやると確か世界で一番古い会社が今後何とか社っていう日本の会社で
でのうちのね確か半分以上日本の会社なんですよね
世界の古い会社でその要は古い会社ってそのめちゃくちゃ短期で儲けるとかではなく
長期的に投資をして同じことをし続けるって言うのやるんですよ
でその今後何とかしたとかももう宮大工でその神社とかお寺とかを修繕し続ける仕事なんですよ
その神社とかお寺を修繕するのでめちゃくちゃ儲かるって事ないですよ
今後組か神社直してくれました
じゃあ1億円払いますとかってないんですよ
ありがとうございますって言ってあの細々とお金が払われるっていうそういうシステムなのでなので
その基本的にはそのめちゃくちゃ儲かるはないんですけど
ただその神社とかお寺っていうのはその必ず日本のいろんなとこにあって修繕っていうのがあるので
需要は残り続けるのでずっと仕事が続くってなので
あの割とそのなんか経済評論家として有名なデイヴィッドアトキンソンさんていう
その元々ゴールドマンサックスの投資家だった人が
今の小西工芸社っていう会社の社長さんやってるんですけど
でその子に公言したっていうのも
その神社とかお寺とかのその昔ながらの建物の修繕をやってるところで
日光の東照宮とかも修繕もやってる人ね
老眼アトキンスじゃないですね話をしたかっていうと
要はそのアメリカの上場企業というのは3年以内に利益を出すために社長は頑張りますなので
10年後20年後にうまくいくみたいな投資はしません
基本的にはで日本の上場企業もほぼその状態です
でじゃあ日本の民主主義というのはどういう仕組みかっていうと
その政治家に投票する時にその政治家が20年後に役に立つことをやるであろう政治家に
投票してる日本人ってどれぐらいいますか
って言うとほぼいないんですよ
そのまああの分かりやすい例でいくと創価学会だから
この人に投票しようで
公明党の人が受かるとかでその統一協会の人が応援してるからっていうので
統率協会の人が自民党の候補にして自民党としたりとかで
自民党だとその中小企業系とかの商工会とかの支援だったりとか日本経団連の支援だったりとか
日本医師会とかの支援を受けてるので
そうすると例えば日本医師会がうまくいくような形の政策をやると
日本医師会は毎年毎年投票してくれるのでなので
20年後に誰かが得をするという政策をやるモチベーションというのが
政治家には一切ないんですよ
で投票する側もそれがないんですよなのでせいぜい5年後とかですよね
だから例えばそのえっとじゃあ大阪とかだとそのオリンピックを招致しますみたいなところ
あの万博か万博を招致しますとかカジノを承知しますみたいな
横浜とかもあったんですけど
要はその5年後にこういうものを招致しますよみたいなところで
割と選挙戦を争ったりするんですけど20年後に子供を増やします
っていうので選挙戦戦ってやっぱり勝てないんですよ
っていうのがあるので
その民主主義で毎年選挙があるっていう毎年なんですけど
一応なんかあの参議院だと5年衆議院だと4年だっけっていうのなんですけど
その2年半ごとに参議院があってで衆議院もなんかあのすぐ解散とか
そのだいたい2年3年いるんですけどってなっちゃうと
その2年3年の間の直近の話題で投票しちゃうんですよ
例えばその昔じゃあ民主党政権とか伸びた時ってやっぱり消費税の問題点を結構大きかったんですけど
その消費税があるからじゃあその民主党を辞めてみようとか
その経済が悪いから民主党じゃなくてやっぱり自民党に戻した方がいいよね
みたいな感じでなので
その長期的に20年後の日本のためにこれが必要だよね
というので投票する日本人もいないしそれを政策として掲げる政治家もいないので
なので構造的にその20年後の日本が幸せいやその子供
って生まれて育って金稼ぐようになるの20年以上かかるので
その大学行って新卒社員で稼ぐつってもせいぜい月30万とかで
多分その今までの教育の時にかかった額とかを考えると多分そのプラマイゼロになるのが
30歳から40歳ぐらいでなので
その少子化対策をして日本社会の経済が良くなるって多分30年か40年後なんですよ
でそうするとあの50歳の政治家って90で死んでるんですよ
なので50歳の政治家がその政治家として俺は40年後頑張るんです
って言ってその成果がうまくいってわあすごいね
って言われる頃には
もう世の中にはいないとか政治家としてはもうやってないってことになるんですよね
なのでそのこの制作すごいよねって言われるんだったら
やっぱり10年後とか5年後とかぐらいじゃなきゃいけないよね
ってなるとでその政治家の平均年齢今70近い60後半ぐらいと思うんですけど
そうするとやっぱり良くて10年後に実現できる政策しか基本的にはもう行われない
っていうのがあるので
なのでその民主主義のその投票で政治家を決めるというシステムである限り
少子化対策というのにはお金を使われないという構造になってるんじゃないかなっていう風に
僕は思ってます
でそのまあこれが良くないよねっていうのででそれをそのうまく解決する方法の一つだなと思ったのが
あの兵庫県の明石市の明石市長のやり方なんですけど
要するにその国会というのは
日本中の政治家の過半数の人がこの人を総理大臣にしよう
って決めた時にしか総理大臣になれないんですよ
なのでその日本中の政治家の51%が30年後40年後のために少子化対策をしようっていうのは
もうならないよねっていうのは今30年間40年間あの政治を見てきた人はわかると思うんですけど
ただ一人二人少子化大事だよねっていう人実はたまにいるんですよ
でも多数決で絶対勝つことはないんですよね
ところがその明石市の和泉市長なんですけど
その市長の場合は少子化対策って言わないで買っちゃいました
でその後から少子化対策大事だよねっていうのをいろいろ言ってで何機も勝ちました
と3期ぐらいだったかなというので
結果としてその子供が生まれた結果明石市は良くなったわけではないのですよ
ただ子育て世代が周りの地域から流入することによって
明石市のその地価が上がってそこで不動産を持ってる人とかの家賃収入が増えて
で住民が増えてるからそこの商店街とかの売り上げが上がってっていう形で
少子化対策という旗を振ることによって人口が増えて
結果として明石市の経済はすごく良くなったんですよ
というのでその市長がその少子化対策をした結果うまくなったわけじゃないですけど
少子化対策の旗を振ったことによって明石市の経済が良くなって
あの政策は正しいよねっていう風に見えたんですよ
っていうのがあるので
なんでその日本全体としてその政府が何かをするのは難しいんですけど
その市長だったりその知事だったりとかが旗を振ることによって
少子化対策をした方がいいよね
というより子育てしやすいよねっていう地域で子育てをしやすいというので
それはいいよねって考える人達って30代40代なんですよ
一応日本だと20代でも子供産めるんですけど
あの平均的にはもうあの初婚が30歳になっちゃってるので
子供を産む人ってだいたい30歳以上が多いんですよなので
その30歳40歳が子供の時に補助金出るんだとか
なんか保育園とか安くなるんだとかその中の医療費とかただなんだってなると
30歳40歳が集まってくるんですよ
で30歳40歳っていうのは労働者なので
住民が住むと税収増えるんですよ
要はその30歳40歳って平均的にはその年収400万円とかもらったりするので
なのでその子育てをうちの父とかうちの地域とかうちの県とかとかふうとかでやるとその得ですよ
ってやるとどれどれ労働者が増えてくるんですよ
で結果として税収が増えるでさらにその子育てをすると決めて
覚悟しなきゃいけない人だしてまあこの地域に住もうって思うので
そうするとじゃあ子供がじゃあなんか高校卒業するまで休むかなってなると
やっぱり18年間ぐらいするじゃないですか
そうするとまあローン君でマンション買っちゃった方がいいよね
っていう風に考えたりもするんですよ
そのなんかあの子供を育てる最中にいろいろ引っ越すのも大変だし
じゃあもう同じ地域でってなったらじゃあ家賃払い続けるよりマンション買った方がいいよね
ってなるのでどうで30代40代の人たちが引っ越してきて
さらにその不動産っていうそのなんか何千万円もかかるようなものをお金を借りるんですけど
銀行から投資してくれるんですよ
なのでその子育て対策をやってるというだけで
労働者が集まりさらにその3000万円とかお金を落としてくれるんですよ
でそこからずっと働き続けてでそこに有料な労働者がいっぱいいるから
じゃあ会社を作ろうってとか出てきてでそこがまた利益を上げて法人税を落とす
っていう形になって
実は明石市がやってるのは少子化対策によって子供が多くなったことによる税収増ではなく
その少子化対策をしてるところに住みたいという優秀な労働者を集めるっていう所に
成功してるんですよ
でこの優秀な労働者っていう言い方をなぜしたかっていうと
日本の場合で20代で600万円以上年収がある人は確かね9割ぐらい結婚してるんですよね
要するにそのあの結婚が結婚してる人数がだんだん少なくなってるよね
っていう問題があってで結婚してる人の子供を持ってる人数っていうのは
実はあんまり昔と買ってないんですよ
なので結婚の数が減ってるんですよね
で結婚の数は減ってるんですけど年収600万以上の人って結婚しまくってるんですよ
9割ぐらいでなので子供がいる家庭ということは旦那さんか奥さんが年収600万円以上
世帯収入が900万円ぐらいある確率が高いんですよ
なのでその夫婦ですニートですっていう人じゃなくて
それなりに稼いでる人っていう確率が高いので
なのでその子供制作っていうのをちゃんとやっていくと
それなりに世帯年収がある人たちが集まってきて
世帯年収があるのでマンション買った方がいいよね
って投資してくれるっていう好循環ができてるんですよ
っていうのがあるのでその一応その聖地システムとして日本の少子化
っていうのはできないよねって話をしたんですけど
ただその市町村のレベルでいくとそこの少子化対策っていうことをすることによって
実際に人口が増えて結果としてその死がうまくまるっていうのは可能である
っていうちょっと長い説明になりましたすいません
はい
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